税務調査対策

当事務所では、相続税の申告の際にはたくさんの資料を添えて申告をします。
これは税務署側が確認したいことを事前に書面にし、説明する役割を持っています。
どれだけ細かく添付資料を作成出来るかは、どれだけ税理士が公正に申告業務を行っているかの証明にもなるため、添付資料がきちんと整っている場合には税務調査が行われにくい、とも言われています。

一般的に相続が発生した場合、相続税が課される割合(課税割合)は全体の4%程度と言われて来ました。(グラフ1参照)しかし平成27年の税制改正により、今後は6%程度に引き上げられる見込みです。
税務調査が行われるのはこのうちのさらに2割程度ですが、課税対象が増加すれば当然調査対象も増加することとなります。

前述した添付資料を提出しても、税務調査を完全に回避する保証には繋がりません。
なぜなら、税務調査は財産規模の大きな案件から実施されることが常だからです。
また資産構成も税務調査の重要な要素です。最近の傾向では、金融資産が多い方、海外資産をお持ちの方への調査が顕著になって来ています。(グラフ2参照)

もちろん、事前に税務調査が行われないよう対策を打つことは必須です。
しかし財産規模や資産構成から、調査が不可避な場合も数多くあるのです。
税理士にとって、税務調査ほど経験が問われる業務はありません。普段デスクワークしかしていない経験の乏しい税理士では、右往左往してしまうことでしょう。
当事務所では、仮に税務調査が行われることになっても調査対応累積100件以上の経験を持つ所長自らが必ず調査に立ち会うこととしております。

事前の調査回避と、実施される調査対応。どちらも安心してお任せください。

グラフ1 相続税課税割合の推移(国税庁HPより)

グラフ2 平成25年分 相続財産の金額の構成比(国税庁HPより)

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